TENOHA DAIKANYAMA 解体工事説明会 2020.02.14

2020.02.16

FOR LIFE

TENOHA DAIKANYAMA(代官山東急アパートメント)建替えに伴う既存建物の解体工事についての説明会が、2020年2月14日(金)に代官山アドレスコミュニティールームで開催され、約50名の近隣住民の方々が参加されました。
解体工事の説明は、建替え工事の施工業者である竹中工務店によっておこなわれました。

説明会では、以下の資料が配付されました。

解体工事は大きく分けて3つのステップでおこなわれることが説明されました。
最初のステップである2020年3月中旬から7月中旬までの約4か月間に、敷地北側部分の2階建の商業施設だった建物と、東急不動産が購入した隣接している木造家屋の解体がおこなわれます。
次のステップである2020年7月中旬から9月末頃までの約2ヶ月半の期間で、敷地南側部分の8階建のマンションだった建物の解体がおこなわれます。
その後、2020年10月から2021年10月までの約1年間に、8階建マンションの地下部分の解体と、新築工事としての建設予定建物の地下部分の掘削工事がおこなわれます。
この期間中の1日あたりの工事車両数は80台で計画されており、計算上では実質的な作業時間帯である8:30～17:00の510分間(8時間半)は、約6分半に1台の頻度で工事車両の敷地内への進入と退出が（進入と退出が同時ではない場合はもっと多頻度に）おこなわれることになり、八幡通りの自動車交通への悪影響の懸念や、八幡通り沿いの歩道の通行者への悪影響の懸念が複数の説明会参加者から指摘されましたが、計画変更し工事車両数を低減することは発表されませんでした。

解体工事用のトラック、ダンプカーは、八幡通りの渋谷方面(北側)から敷地内に左折で入場し、廃棄物を搭載した車両は敷地から八幡通りの鎗ヶ崎方面(南側)に左折で退出する計画であることが説明されました。
但し、現在は八幡通りの猿楽橋が老朽化のため12t以上の車両が通行禁止になっているため、解体重機の搬入用のトレーラーや、解体重機を8階建マンションの屋上に吊り上げるためのクレーン車の搬入時については、旧山手通りから八幡通りに入り敷地内へは右折で進入することになるそうです。
説明会に参加していた代官山ステキなまちづくり協議会（代スキ会）から、2箇所計画されている車両出入り口を同時に使用しないよう要請がありましたが、これについてはそのように対処するとの回答がありました。同時に、工事車両の進入･退出方法について、全ての車両が敷地内へは「頭入れ･頭出し」で運行するよう要請されましたが、敷地内で工事車両が旋回できるスペースを確保することが出来ない段階では「後入れ･頭出し」にならざるを得ないことが説明されました。

解体工事にあたっては、敷地外周部に高さ3ｍの仮囲いの擁壁を設置し、さらに解体する建物の隣地境界側の外壁には枠組み足場を設置し、それに防音パネル(緑線)を装着するとともに、解体する建物全体を覆うように防音シート(赤線)を設置して解体工事をおこなう計画が説明されました。
但し、敷地境界と建物外壁の間に防音パネルを設置するだけの空間が無い一部の場所(青線部分)については防音シートで代用することになるそうです。
防音パネルは、これを設置することによって10デシベル程度騒音を低減できる可能性があると説明されました。
隣接する代官山東急アパートメントアネックスの住民の方から騒音振動計を代官山東急アパートメントアネックス側にも設置するよう要請があり、対処することが回答されました。

防音パネルは、解体重機を設置する床面から3ｍの高さまで設置する計画で、上部階の解体が進むごとに全体の高さも低くなってゆくそうです。

1年間という長期間に亘り地下の掘削作業が続くことが発表されましたが、隣接する代官山東急アパートメントアネックスの住民の方からは、洗濯物や居室換気などに対して粉じんが及ぼす悪影響についての懸念が指摘されました。しかし、施工事業者からは解体工事計画に明記されている建物解体箇所への散水による湿潤化(飛散防止)以上の対策は提示されませんでした。

日本では2004年までに石綿(アスベスト)を1%以上含む製品の出荷が原則禁止されましたが、現在の代官山東急アパートメントは1993年に竣工した建物なのでアスベストを含有した建築資材が使用されていることが確実視されています。したがって解体工事にあたっては関係法令に準拠した方法でアスベストの除去作業をおこなうことが説明されました。
資料中には外壁材料にアスベストが含有されている可能性は明記されていませんが、その可能性があるため飛散レベル1に対応する処理方法を外壁の解体にあたっても採用することが説明されました。
代スキ会からは、解体工事期間中にアスベスト、粉じん等の飛散状況や土壌汚染の調査結果などを含む解体工事の進捗状況を報告すると同時に、近隣住民からの追加要請、意見などのヒアリングをおこなう中間報告会を解体工事期間中に複数回開催することが要請されました。